江戸川区議会 2021-08-04 令和３年 ８月 総務委員会－08月04日-06号
総務省が普通会計として、全国統一のルールに基づいて行います地方財政状況調査におきまして、本区の２年度の決算概要をまとめたものでございます。 概要でございます。 まず１番目の表でございますけども、令和２年度と令和元年度を比較した決算状況となってございます。歳入総額は３，６７０億、歳出総額が３，４２９億、差引きが２４１億となってございます。
総務省が普通会計として、全国統一のルールに基づいて行います地方財政状況調査におきまして、本区の２年度の決算概要をまとめたものでございます。 概要でございます。 まず１番目の表でございますけども、令和２年度と令和元年度を比較した決算状況となってございます。歳入総額は３，６７０億、歳出総額が３，４２９億、差引きが２４１億となってございます。
総務省が普通会計として、全国統一のルールに基づいて行う地方財政状況調査において、本区の令和元年度決算状況をまとまりましたのでご報告となります。 資料は全部で６ページとなります。それぞれ説明させていただきます。 まず１ページ目、決算状況一覧表でございます。 上段には、主に人口の状況を記載してございます。 次の段でございます。
経常収支比率は、地方自治法に基づいて総務省が毎年行っております地方財政状況調査に基づき算出されております。財政構造の弾力性を測定するための指標として、一定の役割は果たしているものというふうには思います。
こちらは総務省が普通会計として、全国統一のルールに基づいて行う、地方財政状況調査において、本区の３０年度決算状況がまとまりましたので、報告させていただくものでございます。 資料は全部で６ページ。１、２ページが総務省への報告様式、３、４ページが決算状況の特徴、５、６ページは健全化判断比率の資料となります。 まず、１ページをお願いいたします。決算状況一覧表でございます。
91 ◯財政課長 基金の積立状況の調査結果の認識というところでございますけれども、お尋ねの調査は、総務省のほうで毎年度実施しています地方財政状況調査と合わせて実施されたものでございます。 結果見て、金額だけを比べますと、やっぱり都市部は積立額が多いなという認識がございます。
この決算統計と申しますのは、正確には地方財政状況調査というふうに呼んでおりまして、地方の決算の状況、財政の状況を国が一定のルールを用いて集計をして報告をしなさいという調査が国から来るわけですけれども、その調査結果として、ぎゅっと集計したものを読みかえ、組みかえといったような手法で財務書類をつくっていたのがこれまででございます。
総務省は、５月の経済財政諮問会議における委員の発言を受け、毎年度実施している地方財政状況調査とあわせ、地方公共団体の基金の積み立て状況等に関する調査を実施しました。主な内容は、平成28年度末と平成18年度末の基金残高の状況や積み立ての方策について、また、財政調整基金への積み立ての理由や考え方、特定目的基金の使途や財源等を調査したところです。
まず本題に入る前になんですが、毎年３月に総務省の地方財政状況調査というものが公表されております。現時点で公表されておりますのが、最新のもので27年度決算状況調べということになりますけれども、性質別歳出内訳において、時間外勤務手当の総額が、杉並区は多摩も含めて都内でトップという結果でありました。
その中で、経常収支比率を含めました地方財政状況調査、それを通しまして国にお出しするんですけれども、東京都のほうからは、経常収支比率を下げる意味での臨時的経費につきましては、何でこうなんですかというのをよくお聞きするんですけれども、経常的経費につきましては、８割ぐらいがそちらになりますので、ほとんど確認されることはないような状況になっています。
地方財政状況調査、前年度の決算状況について全国の自治体と比較できるように総務省の統一ルールに基づいてまとめたものでございます。資料は全部で３枚ございます。１，２ページが総務省への報告様式。３，４ページは決算の特徴。５，６ページは健全化判断比率の資料となってございます。 はじめに、１ページをごらんいただきたいと思います。 こちらは左上に歳入総額、歳出総額ございます。
次に、ウ、９月の決算審査時点で財務諸表を議会に公表することについてでございますが、現在、本区で採用しております総務省改訂モデルでは、国の地方財政状況調査、いわゆる決算統計のデータを使用しており、例年９月上旬に公表する段階になるまで数値が確定しない実態がございます。
また、平成二十三年度からはこれまで地方財政状況調査を用いて計算していました道路などのインフラ資産を、固定資産台帳による評価に変更いたしました。これは、都の建設局が作成した年度別東京都道路現況調査の幅員別面積、幅員別延長などをもとに基準地価格、市街地価格指数により計算した数値を反映させているものでございます。
平成２４年度の公債費比率につきましては、国の地方財政状況調査に基づき、現在算出中でございまして、確定数値を申し上げることはできませんけど、おおよそ８％から９％程度と推計をしているわけであります。
それで私は、平成23年度地方財政状況調査表というこんな厚いもので、毎回ご苦労していただいて資料をいただいていますけれども、そこを見ますと、復興予算にかかわりをして、時間がありませんので、最初だけ言いますけれども、歳入の合計で３億2,069万5,000円というふうに23年度でなっているわけです。
それから、それとの関係で、維持管理費、人件費について、総務省の地方財政状況調査の決算カードですよね。この調査要領に基づく記載としたというところなんですけど、具体的に説明をしていただきたいと思います。 それから、２の（３）、「他の先進自治体の施設白書等を参考にし」とありますが、どういうところが先進自治体と位置づけられてるんでしょうか。 以上です。
それから、２点目といたしまして、施設の維持管理費、人件費につきまして、これまでは施設ごとの実額で算定している施設もございましたけれども、人件費などにつきましては、人事異動によって維持管理費が変わってしまうということもございまして、職員の平均給与単価にするなど、総務省の地方財政状況調査の調査要領に基づきまして、記載方法を統一化したところでございます。
◆大竹 委員 この前の決算の質疑の中でも、たしかネットですか、地方財政状況調査という話が出て、これをできるだけ議会にもやはり公表したほうがいいのではないかという話があって、その部分については公表できない旨の答弁があったと思うのです。その地方状況調査と、このいわゆる今日出されたこの速報値との関係というのはどうなのですか。
これは確かにそのとおりでございましたので、企画財政課が平成２１年５月に、地方財政状況調査、決算統計と申し上げておりますけれども、こちらのほうにはきちんと漏れなく報告を行わせていただきました。 それからテーマの２、人件費についてでございます。ページで申し上げますと４ページでございます。
大田区は毎年、決算状況一覧表とともに、決算地方財政状況調査表を作成し、東京都を通じ総務省に報告しています。これらは決算特別委員会において審議する際の重要な検討資料の一つと考えますが、大田区は今後、議会に対し資料を示していただけるでしょうか。以上です。 ○高瀬 議長 理事者の答弁を求めます。
本区では、総務庁方式改訂モデルにより、地方財政状況調査の決算統計をベースに、貸借対照表、行政コスト計算書等の財務４表を作成いたしております。このため、本計算書では、外部業務委託や指定管理委託料は物に係るコストに、また外郭団体に対する補助金などは移転支出的なコストに分類されております。 しかしながら、委員ご指摘の人件費の費用対効果を検証する視点は大変重要でございます。